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<薬害肝炎>被害者の3分の1が退職・転職…研究班初調査(毎日新聞)

 厚生労働省研究班が薬害C型肝炎被害者に初めて実施した大規模実態調査で、被害者の約3分の1が病気のため退職や転職を余儀なくされていたことが分かった。治療費の自己負担の総額は約半数が100万円を超えており、収入が減る中での高額治療に、多くが不安を抱えていた。

 調査は薬害肝炎問題の検証の一環として、昨年11月〜今年1月に実施。裁判所に薬害被害者と認定された1197人のうち患者844人、患者遺族52人の回答を集計した。

 病気を理由に退職・転職したのは844人中278人。慢性肝炎は一般に自覚症状が少ないとされるが、208人が「体力が続かなかった」ことを理由に挙げ、「職場に病気を知られ、いづらくなった」「上司に辞めてほしいといわれた」との回答も約1割あった。

 肝炎と診断されて以降の治療費は、約4分の1が「分からない」としたが、47%が100万円以上支払い、500万円以上も10%いた。日常生活の不安(複数回答)では「治療費」が54%でトップ。仕事(家事を含む)や家計への不安も3割以上あった。また、遺族への調査では、家族が肝炎の原因が薬害だと知った時期は6割以上が患者の死亡後で、感染原因の告知が遅れていた実態を裏付けた。

 厚労省は来年度からインターフェロン治療費の一部助成を拡充するが、民主党がマニフェストに掲げた「治療のため休業・休職する患者の生活安定支援」は実現していない。調査を担当した片平洌彦(きよひこ)・東洋大教授(保健学)は「経済的負担ばかりでなく、病気への偏見や理解不足など社会的不利益も受けており、被害は深刻だ」と指摘している。【清水健二】

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