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訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要について説明したほか、委員からヒアリングを行った。意見交換では委員から、同事業を推進するためには行政の意識が重要との意見が相次いだ。

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 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置した上で、地域の実情に応じて、▽請求業務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを実施する。事業は全額国庫負担で、初年度となる今年度は、11の道県が事業を実施している=表=。

 初会合では、事務局が訪問看護の現状などを説明。看護職員が5人未満の小規模な事業所が半数以上を占めていることや、利用者宅への訪問滞在時間以外に、準備や移動時間、ケアカンファレンスなどの周辺業務に多くの時間を費やしていることなどを示した。

 ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。

 その後の意見交換では、訪問看護支援事業を推進するためには、行政の理解が不可欠との意見が相次いだ。野中博委員(博腎会野中医院院長)は、「介護保険の訪問看護を、行政が中心となって進める意味があるのかどうかということの理解が大事。訪問看護がなぜ大事なのかということが理解されていない」と述べた。
 また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
 このほか、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、行政を動かすためには、都道府県の看護協会や訪問看護の組織などの当事者がアクションを起こす必要があるなどと強調した。

■在宅ケア、「喫緊の課題」―宮島老健局長
 初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。


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