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<沖縄公庫>ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)

 政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」(那覇市)の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年8月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して8億5000万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

 ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」(浦添市)の関連会社「アイランドリゾート開発」(那覇市)が06年ごろから計画。08年春に5階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」(浦添市)が所有している。

 ホテルの敷地6751平方メートルの登記簿上の所有者は77年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち3526平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

 ところが83年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米(だいよね)建設」(那覇市、当時は「宮古交通」)が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約20年間使用した。

 大米建設は07年、会社を分割して、資産を「港町管理」(那覇市、清算手続き中)に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側(当時は沖縄県、4月から与那国町)には問い合わせもしていなかった。

 港町管理は08年、民法上では20年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は3月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

 公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

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寒暖の差激しく、多雨=春の天候まとめ―気象庁(時事通信)

 気象庁は1日、春(3〜5月)の天候まとめを発表した。日本列島付近に平年より強い寒気と暖気の境界が位置したほか、前線や低気圧が頻繁に通過したため、冬に引き続いて寒暖の差が激しかった。
 気温は3カ月を平均すると、東・西日本は平年並みだったが、北日本(北海道東北)は平年差マイナス0.6度と低め、沖縄・奄美地方はプラス0.3度と高めだった。
 沖縄・奄美を除き、降水量は平年を3割も上回り、特に西日本の太平洋側では平年比137%と、地域統計を始めた1946年以降で最多となった。逆に日照時間はかなり少なく、北日本日本海側が78%、同太平洋側が82%、東日本日本海側が76%と、いずれも46年以降で最も少なかった。
 降水量の観測地点別では、福島・小名浜や長崎・雲仙岳など7地点で春の観測史上最多を更新。日照時間は秋田市や新潟市、富山市など12地点で春の観測史上最少を更新した。 

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囲碁 山下勝ち、1勝1敗に 本因坊戦第2局(毎日新聞)

 福岡県久留米市のふかほり邸で26日から行われた第65期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は27日午後7時16分、236手で挑戦者の山下敬吾天元(31)が羽根直樹本因坊(33)に先番1目半勝ちし、対戦成績を1勝1敗とした。残り時間は山下4分、羽根6分。第3局は6月8、9の両日、奈良市の奈良ホテルで行われる。

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<宝くじ>収益が天下り法人に 年360億円超(毎日新聞)

 年間1兆円を超す宝くじの売り上げのうち360億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも125の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。125法人への天下りは常勤役員だけで133人(08年12月時点)に上り、天下りが5代以上続く法人も17ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 ◇「隠れ補助金」の疑い

 行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、20日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

 総務省の資料によると、08年度の宝くじの売り上げは1兆419億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には3ルートで流れる。08年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に183億円▽自治総合センターに98億円−−を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など4法人が「地方行政に資する目的」などの名目で82億円を吸い上げた。これら6法人のうち3法人から、再委託や再交付の形で122法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる3法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

 日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

 08年度に5990万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。2300万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「SUBWAY」を作成した。630万円の日本キャンプ協会は大型テント4種、315万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

 こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

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武家屋敷でよろいかぶと試着=鹿児島〔地域〕(時事通信)

 鹿児島県南九州市の知覧武家屋敷でゴールデンウイーク期間中、地元の祭りで使うよろいかぶとを観光客が試着できるサービスを行った。両親と旅行中によろいかぶとを試着した半井朝美(27)さんは「意外に動ける。ただ、これを着て刀を振り回していたとはすごい」と感想を語っていた。
 試着を担当したのは観光ボランティアガイドの瀬戸口幸一さんら。主に60歳代の人や若い女性が興味を持っていたという。市は今回の企画について「好評をいただいた。次につながれば」(商工観光課)と期待を寄せた。 

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<名古屋市>河村市長 就任1年の日も署名活動で街頭へ(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は就任1年を迎えた28日、同市中区の大須周辺で、議会解散のための署名活動への協力を呼び掛ける街頭活動を行った。

 河村市長は「(署名が必要な)36万5000人が立ち上がらなければ(恒久)減税も地域委員会もできない。市会議員の給料も下がらない。最後は市民に任せられている」と訴えた。港区の無職男性(64)は「議会解散をしなければ河村さんのやりたいことはできない。議会は信を問うべきだ」と署名集めを担う受任者を募るはがきを受け取っていた。

 しかし、この日の街頭活動は市職員が勤務時間中の午後2時45分にスタート。特別職の市長に勤務時間の定めはないが、ある職員からは「市政の課題は山積。基礎自治体は市民に直結して生活を守るもので、一刻の猶予もないはず」との批判も。街頭活動を聞いた名東区の井沢陽子さん(74)は「県や国との癒着に風穴を開けた」と評価する一方で「意見が違う人の言うことに耳を傾けない姿勢は民主主義じゃない。(平日は)市民から寄せられている意見を勉強する時間にあててほしい」と話した。河村市長は「減税と地域委員会を継続するのは市の仕事。今日も行政の仕事の一つだ」と反論した。【高橋恵子】

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 国民健康保険中央会は4月19日、同会の「総合医体制整備に関する研究会」(委員長=水野肇・医事評論家)の報告書を公表した。日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、複数の医療機関をはしご受診したりする問題があると指摘。幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、こうした問題の解決を図ることが期待されると提言している。

 報告書では、総合医に求められる役割を、▽地域住民によく見られる症状に幅広く対応する▽初期診療に対応し、ほかの専門的な医療機関などを適切に紹介する▽住民・患者と継続的な関係を保つ▽住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う―の4つに整理。その上で、地域住民一人一人が最初に受診する総合医をあらかじめ決めておき、ほかの専門医を受診したり、病院に入院したりする場合にはその医師の紹介が必要となる受診行動のイメージを提示した。こうした体制が構築できれば、診療所と病院の連携不足や、病院勤務医の過重労働などの問題を解決できるとの見通しを示している。

 総合医の育成に関しては、専門医の一つとして総合医を位置付け、初期臨床研修後の専門研修で「総合医コース」を選択できる教育・研修システムを早急に確立することを提案。研修に際しては、「医師だけでなくコメディカル、地域の人たち、医療の利用者など多くの人々の協力のもとに実施されることが望ましい」などとしている。


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100人が成田空港で一夜=帰国できない外国人ら−欧州火山灰(時事通信)

 アイスランドの火山噴火で欧州行きの便が止まっている成田空港では18日夜から19日朝にかけ、帰国できない外国人ら約100人がロビーのベンチなどで一夜を明かした。
 空港会社によると、16日夜には約110人、17日夜には約150人が空港内に泊まった。こうした外国人に対して寝袋、ミネラルウオーター、カロリー食などが無償提供されたが、一様に疲れ切った表情。持参のノートパソコンを使って運航再開などの情報を収集する姿があちこちで見られた。 

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少年愛好「ショタコン」国際化、性ビジネス確立(読売新聞)

 小林被告が主宰するサイトなどは、「ショタコン」系サイトとして認知されている。

 ショタコンは「正太郎コンプレックス」の略。マンガ「鉄人28号」の主人公・金田正太郎が半ズボンを愛用する美少年で、愛好者に人気があったことから名付けられたとされる。

 検索サイト「ヤフー」でのヒット数は118万件あり、「shotacon」で検索すると149万件。幼女を対象とする造語「lolicon(ロリコン)」や「hentai(変態)」と同様、日本発の性ビジネスが単語ごと“国際化”している格好だ。

 「ショタコン」サイトをランキングするサイトも複数あり、ビデオや画像、過激なアニメまで、少年を対象にした性ビジネスがすでに確立されている。

 小林被告はサイトで、「少年愛は違法ではない」「私たちの活動により、少年に対する犯罪が減った」と主張している。

 しかし、捜査関係者は「ショタコン系のサイトなどが入り口になり、少年たちが買春などの被害に巻き込まれるケースもある。画像が流出すれば被害回復も困難になる」と警戒する。

 実際、今回の事件で被害に遭った男児の映像の一部は、ファイル交換ソフトなどを通じてネット上に流出し、回収不能な状態になっているという。

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